ギャップを小さくしないと人は来ない
求人を出す時、実際の仕事内容と求人広告の内容って同じですか？
求職者からすると、けっこう違うことが多くビックリします。
また、転職エージェントについても、希望に沿った求人を探すことなく、違う方向の求人を持ってきたり。。。
ってことは、届けたい人に届いていないのではないでしょうか？
特に中小企業は、認知が低いからといって、良い言葉を並べていますが、実際はだいたい地味。
でも、地味でいいと思うんです。
だってそれが仕事なんだもん。
また、若い人が欲しいと思って、とにかく認知してもらおうとTwitterやFacebook等、いろんなことをして、いる企業も少なくないのではないでしょうか。
でも、違うんです。
認知云々ではないのです。
私は電気通信大学でキャリア教育の講師をしていますが、若い子は特に世の中を知らないだけです。
具体的には、大手が出している製品の多くは、中小企業で造られたモノを寄せ集めて大手のラベルを付して販売されています。
その事実を知らないだけなのです。
実際、そのことを話すと、最初は大手しか見ていなかったのに、中小企業にも目を向け始めて、調べるようになっています。
皆さんのやっていることは素晴らしい仕事です。
それを上手く伝えるためにも、分析が必要です。
知的資産経営を意識して、自社分析をしながら、欲しい人財の分析をしましょう。
欲しい人財が何を求めているのか。
それに対して、自社でできることは何なのか。
それをしっかりと分析することで、求職者と企業とのギャップが小さくなり、良い人財を獲得することができます。
また、知的資産の活用についてセミナーを開催します。
8/17 17:30~19:30 大宮駅徒歩１分の場所。お申し込みは↓からどうぞ。
ご質問等お問合せはinfo@seieisha.jpまたはこちらからどうぞ。
人材不足に効く知的資産
建築・運輸業や飲食サービス業での人材不足がすごい。
士業さんを含めてコンサルの方と話をすると、この話が必ずと言っていいほど出てきます。
さて、人材不足について、どの企業でも給料アップ等の対策をしているようですが、なかなか成果に繋がらない様子。。。
そこで、「知的資産経営」やってみませんか？
そもそも知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことです。
詳しくは経産省のページをご覧ください。
一例として、私の知的資産を明示したレポートをご覧ください。ちなみにこのフォーマットは独自で作成したものではなくこちらでダウンロードできます。
ご覧頂くように、組織の概要とＳＷＯＴ分析（自社の強みや弱みと外部要因の分析）、目標設定ができます。
では、これをどのように人材不足解消に役立てたらいいのか。。。
まず、このレポートを作成する際に、自社分析を行います。
この時に、従業員の分析（年齢やその人の経歴、スキル、ノウハウ、経験年数等）を行います。これを行うことで、どのスキルの人材が必要なのか、どの年齢層の人材が必要なのか等を明確にします。
必要な人材が明確になってから、その必要な人材がいる場所がどこなのかを明らかにします。
例えば、飲食サービス業で若い人材が欲しいとするならば、FacebookやTwitter、LINEを使う方がいいですし、主婦層を狙うのであれば、無料で配布されている地域雑誌に広告を掲載するというように、募集の場所を変える必要があります。
業界や年齢層、資格関連で募集の場所を変えていくことで、より効率よく人材確保ができます。
でも、上記のことは既にやっているけど、全然集まらない、ってこともあります。
なぜでしょうか？
募集要項の文言についても変えてみましょう。
せっかく自社分析を行ったわけですから、その中で強みはどこか、特徴はどこか、こだわりはどこか等が明確になっています。この部分を訴える文言に変えてみましょう。
それでも、ダメな場合。
そもそも人材不足ですか？
経営課題として人材不足だと思っていたものが、実は作業効率が悪かっただけかもしれません。自社分析の際に、本当に人材不足なのかを検討してみましょう。
なお、人材確保で一番多いのは縁故だと思います。
欲しい人材を知っている人と知り合いになるというのも有効な手段ですね。
追伸
体力もあるし、大型免許持ってる人も多いからです。
特に、建設業では、オリンピックの後がとても不安な企業さんが多いです。そのため、人材確保についてもかなり悩んでらっしゃるようです。
だからこその元自衛官。
なぜか。
元自衛官の場合、予備自衛官になる人が多いのです。予備自衛官は年間５日間の訓練に参加が義務付けられています。その日程を考慮していただければと思います。
そして、３年後のオリンピック後については、予備自衛官から即応予備自衛官になればいいのです。訓練日数が年間５０日（たぶん）あります。
また、企業にとってのメリット↓もあります。
オリンピック後の需要の低下して勤務日数が減ったとしても、即応予備自衛官になることで、社員は訓練により体力を維持することが可能となり、かつ勤務日数の低下による給料の低下についても、自衛隊からの収入があるので、補填ができます。
お互いのメリットにもつながるかと思いますので、くわしくは、info@seieisha.jpまたはこちらからお問合せ下さい。
また、知的資産の活用についてセミナーを開催します。
8/17 17:30~19:30 大宮駅徒歩１分の場所。お申し込みは↓からどうぞ。
セミナー開催のお知らせ【先着8名限定】
8/17 17:30 ~ 19:30 セミナーを開催します。
「顧客獲得・販路開拓のための３つのステップ～技術で勝ってビジネスで勝つために～」をテーマに大宮で開催します。
場所：貸会議室６F（大宮駅東口徒歩1分）
参加費：２,000円／人
販路開拓のために最初にやるべきことは何か、それをやった後にどのようにすれば顧客獲得まで繋がるのかを丁寧にお伝えします。
お申し込みはこちらからどうぞ↓
販路開拓のために最初にやることはコレ！
現状、売上を１社に頼っている。
今は問題ないが、この先不安。。。
新しい顧客獲得がしたい！
けど、何から始めたらいいの？
ペルソナの設定？
市場調査？
異業種とのコラボ製品開発？
HP作成？
SNS発信？
自社の製品を買ってくれそうな企業をネットで調べてひたすら電話営業？
USP（独自の強み）を確立？
ターゲットを明確にする？
色々と情報が出回っています。
けど、どれも本質ではないのです。
つまり、上記のことは全て「手段」でしかないのです。
目的もなく「手段」を工夫したとしても売上にはつながりません。
では、何から始めたらいいのか。
それは、
「既存の顧客の声を聞く」
です。
つまり、既存顧客がどのようなきっかけで御社を選んだのか、購買頻度等いろいろ聞けることがあります。もちろん、新しい製品のヒントももらえます。
自分たちが思いもよらない使い方をしている顧客はいるものです。
そこで、大事になるのが「聞き方」です。
この「聞き方」次第で得られる情報は全く異なってきます。
効率よく、的確な「聞き方」を知りたい場合には、info@seieisha.jpから個別相談のお問い合わせをお願いします。
また、セミナー開催（８月中旬）もしますので、参加希望の場合にもinfo@seieisha.jpからご連絡ください。
また、セミナーや個別相談では、「聞き方」のみならず、その先の顧客獲得までの方法をお伝えします。
知的財産を活用する必要性
正直、知的財産なんて活用しなくても、元気な企業はいっぱいあります。
知識を身に着けるのも面倒だし、よく分からないし、別にいいじゃん。
ってか誰に聞けばいいの？
その前に、何それ？
みたいな感じですよね。
そうなんです。
別にどうでもいいのです。
ただ、何かあったとにものすごい痛い目みますよ。
って言われてもねぇ。。。
そうですよね。
となると話が終わってしまうので、意識を少し変えていきましょう。
ここで知的財産の典型例として、特許について話を進めます。
特許って何か役に立つの？
特許取ったらいくら儲かるの？
これに対して、明確に答えられる人はどれだけいるのでしょうか。
特許の役割って何かというと、その一例としては、「参入障壁」なんですね。
権利化するとその権利範囲の中で自社が独占的に市場を確保できて、かつ他社を排除することができるのです。
そして、その参入障壁を強固にすることで、自社が他社よりも優れたモノができあがるし、他社の追随を許さない状況にすることも可能なのです。
その方法は？
商標により名前やロゴ等のブランド保護をし、ブラックボックス化した技術的ノウハウと特許の組み合わせることです。
他には？
特許についてはそれ以外にも、例えば、価格競争に陥らないということです。
権利化できたってことは国からのお墨付きがあるってことです。
他社が同じような製品を作ったところで差し止めして排除が可能なのです。
似たような製品が出てきたとしても、自社の製品に「特許取得済み」って入っていることで、他社よりも優位に立てます。
また、自社の営業力が低い場合には、代理店契約もできます。
その際に、商標権と特許権の使用料を受け取ることが可能なのです。また、代理店側も「特許取得済み」ってなってると営業しやすいと思いませんか？
このように上手く活用することで、売上ＵＰにつながっているのではないでしょうか。
特許権取得にはおおよそ１００万円掛かりますが、上手く活用することで、十分に元が取れると思います。
一番わかりやすい特許を例に挙げましたが、他の権利も同様に応用が可能です。
よく分からないから何もしないのではなく、せっかくの機会だからやってみるか、と前向きにとらえて頂ければ幸いです。
具体的な方法については、info@seieisha.jpまたはこちらからお問合せ下さい。
売れる製品を作っているはずですよね？
特許は権利化するのに１００万円くらい掛かります。
っていうと、多くの人は
高い！
って言います。
そうですよねぇ。。。
でも、そんなこと言う人に聞きたい。
１００万円の元が取れないくらいの製品作ってるんですか？
違うと思います。
みんな売れると思って作ってますよね？
あわよくば、話題になって爆発的に売れないかなぁ、、、なんて思ってないですか？
しかも、そんなバカ売れ製品について特許を取っていたら、、、
やっぱ特許取ってると違うね。
なんてなりませんか？
だからといって、闇雲に特許をとる必要はないと思います。
なんか矛盾してない？
そうなんです。
矛盾です。
大企業では、隙間なくガッツリ特許出願しちゃえばいいのです。
それだけお金あるんだもん。
けど、中小企業はそこまでお金を掛けられません。
では、どうするか。
見極めが大事なのです。
どの部分を特許として取るのか、どの範囲で取るのか等、慣れていないと判断が難しいと思います。
だからといって弁理士の全てが上手くできるかといったら、そうでもないです。
批判するつもりはないですが、弁理士さんの多くは、特許を知ってる大企業からの依頼を受けています。なので、権利範囲とかけっこう細かく指示されたりするんです。
特許を取ったことないような中小企業を相手にしたことない人も少なからずいます。
そうすると、弁理士の見極めも大事なのです。
誰でもいい、なんてことはありません。
高い費用が掛かるものであるからこそ、しっかりと見極めましょう。
組織とは何か
人です。
私は、そう思っています。
人がいて、はじめて組織というものができあがるのではないでしょうか。
世の中には会社などいろんな組織が存在しますが、全ての根幹は「人」だと考えています。
人を大切にする会社は、従業員が活き活きしていて、業績も良いのではないでしょうか。
その「人」を資産としてとらえるのが「知的資産」であって、その「人」から生み出されるものが「知的財産」です。
経済産業省も知的資産経営を推奨しております（知的資産経営ポータル（METI/経済産業省））。
また、特許庁でも、中小企業の知財を活用したビジネスが、金融機関において適切に評価されることを目的として、｢知財ビジネス評価書｣の金融機関へ提供する｢中小企業知財金融促進事業｣を推進しています（知財金融ポータルサイト）。
今まで何もなかったから大丈夫。
今は何も問題ない。
気にしなくても大丈夫でしょ。
そんなのに構っている暇はない。
そう思う方も少なからずいると思います。
しかしながら、
今まで何もなかっただけかも。。。
今は問題ないけど、３年後、５年後、１０年後が見えてこない。。。
今よりも、もう一歩先にステップアップしたい。
事業承継したばかりで、社内の人財を把握しきれていない。
今いる人財で事業を拡大したい。
適材適所が上手くいっていない気がする。。。
など、どれかに当てはまる場合には、御社に眠る「知的資産」を見える化してみませんか？
