補助金申請には特許が効果的（その２）
前回は、主に「ものづくり補助金（通称）」の補助金申請について書きました。
今回は、具体的に申請書類ってどいうったことを記載するのか、どういう書類が必要なのか、何を検討すべきかを具体的に書いていきたいと思います。
今回も「ものづくり補助金（通称）」の申請につて、進めていきたいと思います。
詳しくは実際の募集要項を確認してください。
申請書には何を記載するかご存知な方も多いかと思いますが、ご存知でない方にとっては、一苦労な量の記載です。
事業計画、事業計画の概要、どこにどのような設備が必要で、なぜその設備が必要なのか、といった内容を記載していくのです。
そして、審査項目や記載すべき項目は決まっていますので、それに則って記載していくということを考えると、ものすごい量の時間や労力が必要になります。
公募が開始されてから期限は約１ヶ月ですから、とにかく時間がありません。
つまり、公募が開始されてから募集要項を確認して、書面の準備を開始しても間に合いません。
前回、前年度の募集要項を予め確認すべきことを記載していたかと思いますが、それはこのためなのです。
しかも、補助金申請の書面は、御社のことを知らない第三者が見て、項目を確認して、採択するか否かを決定しています。
そのため、自分勝手に書きたいことを書いているだけでは、相手には伝わりません。
相手に伝わるように、分かりやすく記載する必要もあるので、余計に時間が掛かります。
ちなみに、申請書の記載量についてですが、数枚程度ではなく、１５～２０枚くらいは必要になります。
それだけの内容を丁寧に記載するのです。
なお、ここで、審査項目において、加点項目というのがあります。
この加点項目が記載されていると、より補助金を受けやすくなるそうです。
では、その加点項目とは何でしょうか。
複数あって、「経営力向上計画」の認定を受けているとか、海外展開、賃金アップに結び付く事業等です。
後、特許（または実用新案）を取得もしくは出願中であることも加点ポイントになるようです。
補助金申請には、多くの時間と労力が必要になります。
その中で、特許についても一緒に検討することで、より補助金を受けやすくなるものと考えています。
仮に、補助金が受けられなくても、少なくとも他社の参入を防ぐ障壁にはなりますので、損にはなりません。
ものづくり補助金以外にも多くの補助金や助成金の制度がありますので、お近くの市町村、都道府県等調べてみては如何でしょうか？
