実際に東京都がしている支援
東京都ではありますが、実際に行っている支援があります。
＜公社と東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が連携＞〜知的財産評価融資制度（商品名：「知財のチカラ」）〜｜東京都中小企業振興公社
公的機関と銀行が連携して中小企業の支援に乗り出しています。
本件については、東京都で行われていますが、知的財産を有する中小企業への融資については、特許庁が取り組んでいる施策になります。
意外にも色んなことをやっているので、ぜひ、ご活用ください。
もし、ご不明な点がありましたら、お気軽にinfo@seieisha.jpからお問い合わせください。
特許は自分で実施しなくてもいいのです。
面白い記事を見つけました。
特許交渉を実らせた「不敢進寸」 －塩野義製薬社長 手代木 功【1】 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
中小企業の多くは良いアイディアがあっても、それをカタチにすることが難しい場合があります。
この場合、特許権だけを有して、実施が可能な企業に実施権を契約することで、その実施料を収入とすることが可能です。
つまり、自社で製造・販売をしなくても収益を上げることができるのです。
良いアイディアがあったとしても、自社でその製品を設計・製造・販売するとなると、時間と人的労力と設備と、、、、大変ですね。
そこで、そういったモノがある他社にアイディア（特許の実施権）を提供することで、その手間を省くのです。
当該他社にとって有益なアイディアであれば、お互いにウィンーウィンの関係になるため、メリットがあります。
ここで、必要なこと。
それは、「契約」です。
これがしっかりしていないと、後々後悔することになりますし、お互いにウィン―ウィンになるような契約をしましょう。
花火と特許
今日は鴻巣の花火大会でした。
そこで、花火と特許について調べてみました。
まず、日本人で一番最初にアメリカで特許を取得したのが「花火」なんだそうです。
花火の特許はとるべきか？アメリカ特許のパイオニアは花火職人だった - 特許一年生
花火で特許というとなかなかイメージが浮かばないものですね。
花火で特許を取得するメリットって何でしょうか？
花火は製造することだけでも、法的に色々と規制があって、特許を取らなくても参入障壁がハンパないように感じます。
花火に関する特許について調べたところ、花火中の仕掛け構造そのものは無いですね。
使用する材料に関する発明であったり、点火方法であったりと、内部構造を除く発明にのようです。
特許というのは、公開の代償として独占権が得られるのです。
つまり、内部構造そのものを特許としてしまうと、それが公開されて、全世界の人に知られてしまうのです。
そうすると、それまでの経験で工夫をしながら蓄積したノウハウを全世界の人に披露していることになります。
日本の花火はその仕掛けが世界でも類を見ないくらいすごいモノですから、その技術は門外不出としてほしいものです。
このように、ただ単に特許を取得するのが正しいわけではありません。
特許は公開の代償による権利ですから、外に出してはいけない技術・ノウハウをしっかりと見極める必要があります。
特許出願をあまりしない企業では、けっこうノウハウの部分を出してしまうことがあります。
不要な技術流出を防ぐために、ぜひご相談頂ければと思います。
変わった特許（１）
これまで、けっこう堅苦しい内容だったので、たまには変わったものを。
色々と書いてきましたけど、いまいちピンとこないかと思います。
特許って実は身近です
と言われてもねぇ。。。
ってことで、少し変わった特許を紹介します。
まず、ホリエモンこと堀江貴文氏が発明し、当時の会社であるオンザエッヂが出願人となっております。
特開2001-283098：インターネットを用いた広告システム及び広告方法
結果として特許にはなってない（拒絶査定）ですが、特許を出願していたんですね。
あとは、ビジネスモデル特許として有名なこちらの特許。
こちらも、結果として特許にはなってない（拒絶査定）です。
まずは、ちょっとした特許ですが、ご自身で検索してみると面白い特許が見られるかもしれません。
ちなみに、検索する場合には、特許庁の検索サイトから好きに検索してみてください。
無料ですから、試してみましょう。
なお、検索結果でわからない項目がありましたら、info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。
商標権でブランド価値アップ？
商標と商号は違うって知ってますか？
違いを分からないと、知らずのうちに権利侵害をしている可能性があります。
さらにいうならば、権利侵害をしている場合は、その名称を用いて事業が行えない、つまり、会社名を変更せざるを得ない状態になる可能性を秘めているのです。
商標権侵害で社名変更しました。
ってことになったら、これまでの取引先企業はどう思うでしょうか？
また、取引先企業が商標権侵害で社名変更しました、となった場合、どう思いますか？
逆を考えると、商標権を予め取得しておくことで、他社が同じ名称を使用することを防ぐことができます。
「®」の表示を見たことはありませんか？
簡単にいうと、商標権持ってますよってことです。
商標権持っていることで、しっかをりと独占的に名称を使用し続けることができることをアピールできます。
他社が同じ名称を使用している時には、その使用を中止させることができます。
商標権を持っていることで、それを使用し続けることが可能となり、その名称がブランドとして業界に浸透することを妨げません。
ブランド価値を向上させるためにも商標について検討してみてはいかがでしょうか。
会社を登記することができたから大丈夫と思っている方いらっしゃいませんか？
それ、商標権を侵害してるかもしれませんよ。。。
補助金申請には特許が効果的（その２）
前回は、主に「ものづくり補助金（通称）」の補助金申請について書きました。
今回は、具体的に申請書類ってどいうったことを記載するのか、どういう書類が必要なのか、何を検討すべきかを具体的に書いていきたいと思います。
今回も「ものづくり補助金（通称）」の申請につて、進めていきたいと思います。
詳しくは実際の募集要項を確認してください。
申請書には何を記載するかご存知な方も多いかと思いますが、ご存知でない方にとっては、一苦労な量の記載です。
事業計画、事業計画の概要、どこにどのような設備が必要で、なぜその設備が必要なのか、といった内容を記載していくのです。
そして、審査項目や記載すべき項目は決まっていますので、それに則って記載していくということを考えると、ものすごい量の時間や労力が必要になります。
公募が開始されてから期限は約１ヶ月ですから、とにかく時間がありません。
つまり、公募が開始されてから募集要項を確認して、書面の準備を開始しても間に合いません。
前回、前年度の募集要項を予め確認すべきことを記載していたかと思いますが、それはこのためなのです。
しかも、補助金申請の書面は、御社のことを知らない第三者が見て、項目を確認して、採択するか否かを決定しています。
そのため、自分勝手に書きたいことを書いているだけでは、相手には伝わりません。
相手に伝わるように、分かりやすく記載する必要もあるので、余計に時間が掛かります。
ちなみに、申請書の記載量についてですが、数枚程度ではなく、１５～２０枚くらいは必要になります。
それだけの内容を丁寧に記載するのです。
なお、ここで、審査項目において、加点項目というのがあります。
この加点項目が記載されていると、より補助金を受けやすくなるそうです。
では、その加点項目とは何でしょうか。
複数あって、「経営力向上計画」の認定を受けているとか、海外展開、賃金アップに結び付く事業等です。
後、特許（または実用新案）を取得もしくは出願中であることも加点ポイントになるようです。
補助金申請には、多くの時間と労力が必要になります。
その中で、特許についても一緒に検討することで、より補助金を受けやすくなるものと考えています。
仮に、補助金が受けられなくても、少なくとも他社の参入を防ぐ障壁にはなりますので、損にはなりません。
ものづくり補助金以外にも多くの補助金や助成金の制度がありますので、お近くの市町村、都道府県等調べてみては如何でしょうか？
補助金申請には特許が効果的（その１）
個人的なはなしですが、「知的財産教育協会 中小企業センター」のFacebookページで、補助金申請と知的財産についてのコラムを書きました。
文字数制限があるので、あまり詳しくは書けなかったので、こちらでもっと具体的な話をしていきたいと思います。
コラムにも書いたように、補助金申請について、ものづくり補助金を例にとって書いていきたいと思います。その他の助成金や補助金等については、info@seieisha.jpから個別ににご連絡ください。
ここで、補助金申請についてですが、補助金を申請してから交付までどれだけの期間を要するかご存知ですか？
公募が開始されてから約１ヶ月以内で申請をします。
そこから審査を経て採択されるまでに約１～２ヶ月。
採択されたら、約１ヶ月で交付申請をして交付が決定します。
その後、所定の期間内に代金支払いまで完了させて、報告書の提出をした後に補助金が交付されます。
こうみると、申請から実際に補助金が交付されるまでには、半年～１年（もしくはそれ以上）の期間を要することが分かります。
また、申請書の記載事項はかなりの量があり、公募が開始されてから申請書を作成しようとすると、時間が足りなくなる可能性が高いです。
そのため、公募が開始される前から準備を始める必要があります。
どうでしょう。
補助金申請って意外と大変なんですね。
申請書類については、それぞれで異なるので、申請しようとする補助金の申請書面について、予め前年度の募集要項を確認しておくと、バタバタせずによいかと思います。
また、上記のように、時間も労力も必要になりますし、場合によってはコンサルタントなどの外部の支援も必要になります。
従いまして、安易に補助金申請をするのではなく、本当に必要なのかどうかを検討した上で申請してみては如何でしょうか。
次は、具体的に申請書類ってどいうったことを記載するのか、どういう書類が必要なのか、何を検討すべきかを具体的に書いていきたいと思います。
今回は知財と直接関係ありませんが、（ものづくり）補助金についての概略とさせて頂きました。
