補助金申請には特許が効果的（その１）
個人的なはなしですが、「知的財産教育協会 中小企業センター」のFacebookページで、補助金申請と知的財産についてのコラムを書きました。
文字数制限があるので、あまり詳しくは書けなかったので、こちらでもっと具体的な話をしていきたいと思います。
コラムにも書いたように、補助金申請について、ものづくり補助金を例にとって書いていきたいと思います。その他の助成金や補助金等については、info@seieisha.jpから個別ににご連絡ください。
ここで、補助金申請についてですが、補助金を申請してから交付までどれだけの期間を要するかご存知ですか？
公募が開始されてから約１ヶ月以内で申請をします。
そこから審査を経て採択されるまでに約１～２ヶ月。
採択されたら、約１ヶ月で交付申請をして交付が決定します。
その後、所定の期間内に代金支払いまで完了させて、報告書の提出をした後に補助金が交付されます。
こうみると、申請から実際に補助金が交付されるまでには、半年～１年（もしくはそれ以上）の期間を要することが分かります。
また、申請書の記載事項はかなりの量があり、公募が開始されてから申請書を作成しようとすると、時間が足りなくなる可能性が高いです。
そのため、公募が開始される前から準備を始める必要があります。
どうでしょう。
補助金申請って意外と大変なんですね。
申請書類については、それぞれで異なるので、申請しようとする補助金の申請書面について、予め前年度の募集要項を確認しておくと、バタバタせずによいかと思います。
また、上記のように、時間も労力も必要になりますし、場合によってはコンサルタントなどの外部の支援も必要になります。
従いまして、安易に補助金申請をするのではなく、本当に必要なのかどうかを検討した上で申請してみては如何でしょうか。
次は、具体的に申請書類ってどいうったことを記載するのか、どういう書類が必要なのか、何を検討すべきかを具体的に書いていきたいと思います。
今回は知財と直接関係ありませんが、（ものづくり）補助金についての概略とさせて頂きました。
せっかく取った特許なんだから、経営に生かしましょう
何十万も高いお金を掛けて取得した特許。
特許を取ったけど、これって意味ある？
せっかく、何十万も掛けて取得したわけですから、その分以上に売り上げアップさせたいですよね？
では、特許権で売り上げアップの方法はどうしたらいいのでしょうか。
それは、アピールすることです。
どうやって？
簡単なところですと、ＨＰの新着情報に挙げるとか、プレスリリースを出すなど、方法はあります。
info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。企業様に合わせて、ご提案致します。
あとは、製品・サービスに対して、「特許取得済み」というラベルを付けることです。
この一言があるのとないのでは、ちょっとイメージが変わりませんか？
この一言があると、すごいなって思いますよね？
それでいいのです。
中小企業等、小さな会社であれば、製品に直結した特許以外を出願するということは少ないかと思いますので、少なくともその点で、経営に生かせています。
それでも、売り上げがいまいち伸びないということは、何かしらの原因があるはずです。
一緒に原因を探しましょう。
特許取得をアピールする、というのはあくまで一つの方法であって、それがすべてではありません。
少なくともこれまでアピールをしたことが無いというのであれば、アピールするということは、有効な手段の一つであるといえるでしょう。
それでも、特許を取る価値があるか分からない、というのであれば、特許に関するデータがありますので、ご参考にしてみてください。
（１）特許と株価の相関
（２）特許と中小企業
（２－１）特許取得の効果
資金調達がし易かったり、対外的なアピールによる事業展開が可能となるようです。
※平成25年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（中小企業の知的財産活動に関する基本調査）報告書より
（２－２）特許を保有する企業とそうでない企業との違い
知的財産権を保有する企業は、そうでない企業に対して、従業員一人あたりの営業利益が高いことが分かります。中でも、特に、海外特許を保有している企業の従業員一人あたりの営業利益が高いです。
※２００９年度中小企業白書より
（２－３）専門担当は必要
知的財産活動の目的の達成率について、経営者以外の人材が知的財産活動を行う方が効果的であることが分かる。すなわち、知財を扱うための専門人材がいた方が良いということが分かります。
ただ、中小企業等では、人材不足という点で、難しいかと思いますので、特許事務所を御社の知財部門として活用してもいいですし、私自身が御社の知財部員としてお手伝いさせて頂きます。
※平成25年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（中小企業の知的財産活動に関する基本調査）報告書より
大手企業では、特許は取って当たり前となっているので、アピールしません。
しかしながら、中小企業等では、少なくとも、対外的アピールをすることで、付加価値が生まれて、特許が売り上げアップに貢献できるものと考えております。
技術を守るのは特許しかないの？
特許取るのお金かかるんだよなぁ。。。
そんなにお金かけてどうなの？？？
お金かける価値ある？
個人的には、リスクマネジメントの意味で、お金かけて、御社の技術を守ってほしいと思います。
では、お金をかけずに御社の技術を守る方法は無いのでしょうか？
無いこともありません。
それは、「ノウハウ」として守ることです。
では、どうすればいいのか？
情報を開示しないということです。
具体的には、大事な部分を見せないということです。
特に、下請けの企業等では、どういう風に製品を作っているのかを事細かく聞かれていませんか？
その時、全部話してしまっていませんか？
言わない
ということも、御社の技術を守る一つの手段なのです。
ただ、どこまで秘密にするかは、判断が難しいですよね。
そんな時は下記までお問合せ下さい。
特許を取って売り上げアップ？
「商品名：〇〇 ※特許取得済み」
「特許製法で作った〇〇」
こういう風に書かれている商品や製品を見ると、お！ってなりませんか？
それだけすごいモノなんだなって思っちゃいませんか？
一般の人にとっては、特に感じることではないでしょうか。
特許を取るだけでは意味がありません。
特許を取った後にどのように活用するかが大事なのです。
とりあえず、特許を取ったけど、意味あるのかな？
いいモノ考えたんだけど、どうやって売ったらいいのかな？
ちょっとしたことでいいので、何かありましたら、ご相談ください。
一緒にいい方法を考えましょう。
自社に合った特許事務所の探し方
特許事務所はどうやって探しますか？
・Ｗｅｂ検索
・近所の特許事務所
・昔から付き合いのある特許事務所
・これまで関わったことないから分からない
では、一番良い探し方は何でしょう？
探し方としては、自社の事業はどういう分野であるのか、権利はどの国で取りたいのかを考える必要があります。
自社の技術分野に弱い特許事務所がありますので注意が必要です。
また、日本国内であれば大抵の事務所で対応が可能ですが、海外進出を考えている企業は、海外に強い特許事務所を探す必要があります。なぜなら、海外の出願に対応していない事務所があるからです。
以上を踏まえて、まずはＷｅｂで検索して、それぞれの特許事務所のＨＰを見ます。
ＨＰの無い特許事務所はやめておきましょう。この場合、高齢で個人の事務所である可能性が高いです。特許事務所は所員が比較的若い事務所が望ましいからです。特許権は出願から２０年有効であるため、今から出願するとしてもすぐに他の事務所を探す必要が出てくる可能性が高いです。
ＨＰにはその事務所の強みなどが記載されていますので、よく確認してください。
また事務所によっては価格が記載されていますので、参考になります。最初から顧問契約はしなくてもいいです。最初から相談料を取るような事務所は個人的にはキライです。多くの場合、相談料は取りませんので、お気軽にお問い合わせください。
次に、弁理士の経歴を確認してください。
機械や電気、化学、医薬など出身大学、経験した企業などから判断できます。
次に、その弁理士が代理人として出願した公報を見ましょう。
実際にどの分野の技術を扱っているかが分かります公報にある企業（出願人）を見るだけで、だいたいどういう技術分野かが分かります。
公報の見方や検索の仕方が分からない場合はこちらもしくはhiro.ronchak@gmail.comまでお問い合わせください。
その他
事務所の人数が１００人以上の場合はあまりお勧めしません。どんな弁理士に当たるか分からないからです。海外で多くの特許を取りたいと考えているのなら、アリかなとは思います。
では、実際に問い合わせをしてみましょう。
何を聞けばいいの？
と思っていらっしゃることが多いかと思いますが、難しくはありません。
・特許取ってみたいけど、どうしたらいいのか分からない
・何が特許になるのか分からない
・自社に特許になりそうなものがあるのか分からない
※この時、御社のＨＰがあればいいのですが、ＨＰが無い場合は、どのような事業を行っているのかを併せて教えてください。そうしないと対応が難しくなります。
このような感じで良いです。
この問い合わせの仕方で反応がいまいちだなと感じたら、他の事務所を探しましょう。
それでも、探すのが面倒って感じられた場合、いくつか特許事務所を提示させて頂きますので、こちらもしくはhiro.ronchak@gmail.comまでお問い合わせください。
この場合、必ず「ブログ見た」と、「どういた事業を行っているか」の記載をお願い致します。
知的財産権の助成金情報
ぜひ、最後のセミナーには参加してみてください。
さて、今回は、具体的な施策情報になります。
それは、こちら↓
平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業） | 経済産業省 特許庁
他には、こちら↓
残念なことに、国内の助成金情報というのはほとんどなくて、私の力では探しきれない状態です。
特許の場合、国内でも特許事務所にたのむと、権利化までには約１００万円掛かるといわれています（実際それくらいです）。
躊躇しますよね。
けど、権利化することで、メリットはあります。
１．仲間が増える
→中小企業における特許権を取得した場合のメリットとして、ライセンス契約による業務提携があります。特許情報は公開情報であるため、特許情報を利用して、提携先を探す企業が増えています。
２．国の支援を受けることができる
→中小企業向けの支援が増えてきています。
３．信用力が高まる
→特許権は、新規性（新しいこと）、進歩性（簡単に思いつかないこと）を、専門の審査官が審査した上で付与されます。そのため、特許権を有しているということで、客観的な技術力を証明することができます。
４．技術を守る
→社内の技術者が必死になって考えてようやく完成した製品。これを守るのが特許権を始めとする知的財産権です。たくさんの試行錯誤の結果で生まれた製品を他社に真似されるのはイヤではないですか？
保護しないということは、勝手に真似してくださいと言っているようなものです。真似されるのは悔しくないですか？
まずはご相談ください。
