特許を取って売り上げアップ？
「商品名：〇〇 ※特許取得済み」
「特許製法で作った〇〇」
こういう風に書かれている商品や製品を見ると、お！ってなりませんか？
それだけすごいモノなんだなって思っちゃいませんか？
一般の人にとっては、特に感じることではないでしょうか。
特許を取るだけでは意味がありません。
特許を取った後にどのように活用するかが大事なのです。
とりあえず、特許を取ったけど、意味あるのかな？
いいモノ考えたんだけど、どうやって売ったらいいのかな？
ちょっとしたことでいいので、何かありましたら、ご相談ください。
一緒にいい方法を考えましょう。
自社に合った特許事務所の探し方
特許事務所はどうやって探しますか？
・Ｗｅｂ検索
・近所の特許事務所
・昔から付き合いのある特許事務所
・これまで関わったことないから分からない
では、一番良い探し方は何でしょう？
探し方としては、自社の事業はどういう分野であるのか、権利はどの国で取りたいのかを考える必要があります。
自社の技術分野に弱い特許事務所がありますので注意が必要です。
また、日本国内であれば大抵の事務所で対応が可能ですが、海外進出を考えている企業は、海外に強い特許事務所を探す必要があります。なぜなら、海外の出願に対応していない事務所があるからです。
以上を踏まえて、まずはＷｅｂで検索して、それぞれの特許事務所のＨＰを見ます。
ＨＰの無い特許事務所はやめておきましょう。この場合、高齢で個人の事務所である可能性が高いです。特許事務所は所員が比較的若い事務所が望ましいからです。特許権は出願から２０年有効であるため、今から出願するとしてもすぐに他の事務所を探す必要が出てくる可能性が高いです。
ＨＰにはその事務所の強みなどが記載されていますので、よく確認してください。
また事務所によっては価格が記載されていますので、参考になります。最初から顧問契約はしなくてもいいです。最初から相談料を取るような事務所は個人的にはキライです。多くの場合、相談料は取りませんので、お気軽にお問い合わせください。
次に、弁理士の経歴を確認してください。
機械や電気、化学、医薬など出身大学、経験した企業などから判断できます。
次に、その弁理士が代理人として出願した公報を見ましょう。
実際にどの分野の技術を扱っているかが分かります公報にある企業（出願人）を見るだけで、だいたいどういう技術分野かが分かります。
公報の見方や検索の仕方が分からない場合はこちらもしくはhiro.ronchak@gmail.comまでお問い合わせください。
その他
事務所の人数が１００人以上の場合はあまりお勧めしません。どんな弁理士に当たるか分からないからです。海外で多くの特許を取りたいと考えているのなら、アリかなとは思います。
では、実際に問い合わせをしてみましょう。
何を聞けばいいの？
と思っていらっしゃることが多いかと思いますが、難しくはありません。
・特許取ってみたいけど、どうしたらいいのか分からない
・何が特許になるのか分からない
・自社に特許になりそうなものがあるのか分からない
※この時、御社のＨＰがあればいいのですが、ＨＰが無い場合は、どのような事業を行っているのかを併せて教えてください。そうしないと対応が難しくなります。
このような感じで良いです。
この問い合わせの仕方で反応がいまいちだなと感じたら、他の事務所を探しましょう。
それでも、探すのが面倒って感じられた場合、いくつか特許事務所を提示させて頂きますので、こちらもしくはhiro.ronchak@gmail.comまでお問い合わせください。
この場合、必ず「ブログ見た」と、「どういた事業を行っているか」の記載をお願い致します。
知的財産権の助成金情報
ぜひ、最後のセミナーには参加してみてください。
さて、今回は、具体的な施策情報になります。
それは、こちら↓
平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業） | 経済産業省 特許庁
他には、こちら↓
残念なことに、国内の助成金情報というのはほとんどなくて、私の力では探しきれない状態です。
特許の場合、国内でも特許事務所にたのむと、権利化までには約１００万円掛かるといわれています（実際それくらいです）。
躊躇しますよね。
けど、権利化することで、メリットはあります。
１．仲間が増える
→中小企業における特許権を取得した場合のメリットとして、ライセンス契約による業務提携があります。特許情報は公開情報であるため、特許情報を利用して、提携先を探す企業が増えています。
２．国の支援を受けることができる
→中小企業向けの支援が増えてきています。
３．信用力が高まる
→特許権は、新規性（新しいこと）、進歩性（簡単に思いつかないこと）を、専門の審査官が審査した上で付与されます。そのため、特許権を有しているということで、客観的な技術力を証明することができます。
４．技術を守る
→社内の技術者が必死になって考えてようやく完成した製品。これを守るのが特許権を始めとする知的財産権です。たくさんの試行錯誤の結果で生まれた製品を他社に真似されるのはイヤではないですか？
保護しないということは、勝手に真似してくださいと言っているようなものです。真似されるのは悔しくないですか？
まずはご相談ください。
安く特許取得できる方法は？
特許って世界共通じゃないの？
とある外国にて、自社と同じ技術を用いた製品が売られたとします。
この技術は日本で特許権を取得しており、明らかに侵害している。
うちの技術パクられた。
特許持ってるから、差し止めしよう！
これはできない場合があります。
日本で特許取ってるから大丈夫
ではないのです。
特許（他の知的財産権も含む）は、各国独立だからです。
すなわち、日本で権利持ってるからといって、海外では通用しません。
その国において権利を持っているか否かが大事なのです。
例えば、上記のように外国で侵害製品を見つけたとしても、その国で権利を持っていない限り、差し止め等の権利行使ができないのです。
じゃぁ、「世界特許」は？
たまに耳にする「世界特許」。
これは存在しません。
おそらく、「ＰＣＴ出願」と呼ばれるもので、出願方式を世界共通にしただけのものです。
ＰＣＴ出願をして日本で権利化した場合、日本での権利行使しかできません。
この場合であっても、各国で権利化をしなければならないのです。
このように、現段階では、
「世界共通の特許権」
というのは存在しないので、計画的に権利化を図る必要があります。
細かいことについては、お近くの特許事務所や弊所にお問い合わせください。
知財マネジメントとリスクマネジメント
気になる記事を見つけました。
思わぬ特許訴訟の費用補償 損保ジャパン、中小向けに ：日本経済新聞
海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
日本では、訴訟は多くありませんが、海外では訴訟に巻き込まれる可能性が高くなります。
特に中小企業では、
日本で特許とってるから大丈夫
と思って海外へ進出していることもあるかと思います。
日本で大丈夫だから海外でも大丈夫
ではないのです。
特許など知的財産権は、各国独立といって、世界共通ではありません。
それぞれの国で取得しなければならないのです。
海外展開をしている、または海外展開しようとする中小企業において、海外で権利化すること、少なくとも展開しようとしている国の特許とか調べる必要があります。
また、特許を取得することも有効です。
海外では日本の考えが通用しないこともあります。
日本で訴訟等に巻き込まれた場合であっても、とても大変なのに、海外では言葉が通じないばかりか、法律や制度が異なる場合があります。
リスクマネジメントという意味でも、海外展開する場合には、保険に加入するなり、あらかじめ権利を取得しておくなり、文書をもっての契約をしっかりしておくなど、何らかの対策が必要です。
権利化のみならず、契約に関しても特許事務所でできますので、お気軽に問い合わせてください。特に、海外展開をしている、またはしようとしている中小企業の皆様、海外に強い特許事務所にお任せください。
知的財産ってメーカーだけのもの？
ではありません。
確かに、特許（発明）やブランド（商標）やデザイン（意匠）っていう観点からすると、どうしてもメーカーだけのことかなと思われてしまいます。
けど、そんなことないんです。
どんな企業にも「ノウハウ」は存在しますよね？
この「ノウハウ」も、知的財産なのです。
難しい用語だと、「営業秘密」です。
では、どうしたら守ることができるのか。
例えば、「契約書」を交わすことで守ることができます。
分かりやすい例として、大手企業（Ａ社）から下請け企業（Ｂ社）へ製造を依頼する場面を想定します。
Ｂ社は、長年培ってきた技術（すなわち、ノウハウ）を有しているとします。
Ａ社はその技術が素晴らしいとして、Ｂ社へ製造の依頼をします。
最初はそれでよかったのですが、次第にＡ社からその技術について、Ｂ社へ質問が次々に寄せられるようになりました。
Ｂ社としてはＡ社からの質問に対して誠実に回答していきます。
するとどうでしょう。
気が付いたら、Ａ社からの発注が無くなってしまいました。
そして、Ａ社に頼り切っていたＢ社はほどなく倒産してしまいました。。。
後から聞いた情報では、Ａ社は、コスト削減のため、海外の工場でその技術を使って製造を開始したようです。
ということは、少なくとも夢見物語ではないように感じますが、いかがでしょうか？
では、Ｂ社はどういったことをすればよかったのでしょうか。
それは、Ａ社と技術契約を結んでおけばよかったのです。そして、Ａ社に対して、安易にノウハウを教えなければよかったのです。
でも、Ｂ社の立場からすると、なかなか難しいですよね。。。
ですが、いつまで経ってもそんな考えでは、御社の長年培ってきた技術を守ることはできません。
技術を守るということは、御社の人財を守ることにもつながります。
技術は人が造るものです。
「技術は人」なのです。
実際、あるベンチャー企業では、しっかりと技術契約を結んで業務を行っている企業もあります。
そんな時には、特許事務所等の法律系の事務所にご相談ください。
個人的には、技術的なことは特許事務所が一番良いとは思いますが、顧問契約をされている場合もあると思いますので、そういった事務所でご相談ください。
新しく取引を始める際には、ぜひ、技術契約書を作成して、技術流出を防いでください。
