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新しいことを始めよう

知財経営って何?

結局のところ、一番安く権利化するにはどうしたらいいの?

自社で出願しましょう。

特許庁費用のみで済みます。

 

つまり、特許出願の場合(請求項:5個)、以下の費用になります。

特許出願料:14,000円

審査請求料:138,000円(3分の1の適用が受けられる場合、46,000円)

拒絶理由通知に対する応答:無料(ただし、補正により請求項が増えた場合はその増えた分の費用が必要になります)

特許料・登録料:9,300円(3分の1の適用が受けられる場合、3,100円)

合計:161,300円(3分の1の適用が受けられる場合、63,100円)

 

では、これに対して特許事務所で丸投げした場合の費用はどれくらいでしょうか?

 

約100万円です。

ip-management.hatenablog.com

 

上記のように、特許事務所への依頼料が高いのには理由があります。

 

高いですね。

 

けど、自社で出願するにしても、書面をどう記載していいのか、出願ってどうやったらいいのか、特許庁から通知が届いたとしても何のことなのか、が分からないと思います。

自分で特許出願の書面を書くための本は市販されていますが、基礎的な部分が分からなければ、結局は分からずに終わります。

 

そこで、書面の書き方や出願の仕方の権利化業務から商品化、そのごの売り上げまでサポートするサービスを始めます。

ご興味のある方は、info@seieisha.jpまでお問い合わせください。

コンサルティング費用につきましては、個別に見積もりを出せていただきますが、権利化までのサポートについては、特許庁費用を含めても特許事務所へ依頼するよりもはるかに安くなります。

安い理由としては、御社の代理で書面の作成をするのではなく、あくまで御社で作成する書面のサポートだからです。

特許事務所では、権利化業務のみでその後の商品化や売り上げサポートまで行っておりませんし、他の経営コンサルタントは、権利化のサポートを行っておりません。

ご相談は無料ですので、お気軽にinfo@seieisha.jpまでお問い合わせください。

 

seieisha.jp