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新しいことを始めよう

知財経営って何?

知的財産を活用する必要性

正直、知的財産なんて活用しなくても、元気な企業はいっぱいあります。

 

知識を身に着けるのも面倒だし、よく分からないし、別にいいじゃん。

ってか誰に聞けばいいの?

その前に、何それ?

 

みたいな感じですよね。

そうなんです。

別にどうでもいいのです。

 

ただ、何かあったとにものすごい痛い目みますよ。

 

って言われてもねぇ。。。

 

そうですよね。

 

となると話が終わってしまうので、意識を少し変えていきましょう。

 

ここで知的財産の典型例として、特許について話を進めます。

 

特許って何か役に立つの?

特許取ったらいくら儲かるの?

 

これに対して、明確に答えられる人はどれだけいるのでしょうか。

 

特許の役割って何かというと、その一例としては、「参入障壁」なんですね。 

権利化するとその権利範囲の中で自社が独占的に市場を確保できて、かつ他社を排除することができるのです。

そして、その参入障壁を強固にすることで、自社が他社よりも優れたモノができあがるし、他社の追随を許さない状況にすることも可能なのです。

 

その方法は?

 

商標により名前やロゴ等のブランド保護をし、ブラックボックス化した技術的ノウハウと特許の組み合わせることです。

 

他には?

 

特許についてはそれ以外にも、例えば、価格競争に陥らないということです。

権利化できたってことは国からのお墨付きがあるってことです。

他社が同じような製品を作ったところで差し止めして排除が可能なのです。

似たような製品が出てきたとしても、自社の製品に「特許取得済み」って入っていることで、他社よりも優位に立てます。

また、自社の営業力が低い場合には、代理店契約もできます。

その際に、商標権と特許権の使用料を受け取ることが可能なのです。また、代理店側も「特許取得済み」ってなってると営業しやすいと思いませんか?

 

このように上手く活用することで、売上UPにつながっているのではないでしょうか。

特許権取得にはおおよそ100万円掛かりますが、上手く活用することで、十分に元が取れると思います。

 

一番わかりやすい特許を例に挙げましたが、他の権利も同様に応用が可能です。

 

よく分からないから何もしないのではなく、せっかくの機会だからやってみるか、と前向きにとらえて頂ければ幸いです。

具体的な方法については、info@seieisha.jpまたはこちらからお問合せ下さい。

 

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売れる製品を作っているはずですよね?

特許は権利化するのに100万円くらい掛かります。

 

っていうと、多くの人は

 

高い!

 

って言います。

そうですよねぇ。。。

 

でも、そんなこと言う人に聞きたい。

 

100万円の元が取れないくらいの製品作ってるんですか?

 

違うと思います。

 

みんな売れると思って作ってますよね?

あわよくば、話題になって爆発的に売れないかなぁ、、、なんて思ってないですか?

 

しかも、そんなバカ売れ製品について特許を取っていたら、、、

 

やっぱ特許取ってると違うね。

 

なんてなりませんか?

 

だからといって、闇雲に特許をとる必要はないと思います。

 

なんか矛盾してない?

 

そうなんです。

矛盾です。

大企業では、隙間なくガッツリ特許出願しちゃえばいいのです。

それだけお金あるんだもん。

 

けど、中小企業はそこまでお金を掛けられません。

 

では、どうするか。

 

見極めが大事なのです。

どの部分を特許として取るのか、どの範囲で取るのか等、慣れていないと判断が難しいと思います。

 

だからといって弁理士の全てが上手くできるかといったら、そうでもないです。

 

批判するつもりはないですが、弁理士さんの多くは、特許を知ってる大企業からの依頼を受けています。なので、権利範囲とかけっこう細かく指示されたりするんです。

特許を取ったことないような中小企業を相手にしたことない人も少なからずいます。

 

そうすると、弁理士の見極めも大事なのです。

誰でもいい、なんてことはありません。

 

高い費用が掛かるものであるからこそ、しっかりと見極めましょう。

 

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組織とは何か

人です。

 

私は、そう思っています。

 

人がいて、はじめて組織というものができあがるのではないでしょうか。

 

世の中には会社などいろんな組織が存在しますが、全ての根幹は「人」だと考えています。

 

人を大切にする会社は、従業員が活き活きしていて、業績も良いのではないでしょうか。

 

その「人」を資産としてとらえるのが「知的資産」であって、その「人」から生み出されるものが「知的財産」です。

 

経済産業省も知的資産経営を推奨しております(知的資産経営ポータル(METI/経済産業省))。

また、特許庁でも、中小企業の知財を活用したビジネスが、金融機関において適切に評価されることを目的として、「知財ビジネス評価書」の金融機関へ提供する「中小企業知財金融促進事業」を推進しています(知財金融ポータルサイト)。

 

今まで何もなかったから大丈夫。

今は何も問題ない。

気にしなくても大丈夫でしょ。

そんなのに構っている暇はない。

 

そう思う方も少なからずいると思います。

 

しかしながら、

 

今まで何もなかっただけかも。。。

今は問題ないけど、3年後、5年後、10年後が見えてこない。。。

今よりも、もう一歩先にステップアップしたい。

事業承継したばかりで、社内の人財を把握しきれていない。

今いる人財で事業を拡大したい。

適材適所が上手くいっていない気がする。。。

など、どれかに当てはまる場合には、御社に眠る「知的資産」を見える化してみませんか?

 

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中小企業こそ知的財産を意識した方が良い理由

・うちに特許になるような技術なんてないし。。。

 ・そんなお金使って権利取って何になるの?

 ・そんなのにお金使うくらいなら別なものに使いたい。

 ・ そんなの気にしなくたって、今まで何も起きなかった。

・今のままで大丈夫。

 ・そんなの必要ない。

などなど。。。

 

特許だとか、商標の話をする時にはいつも言われる言葉です。

分かります。

私も前職では同じように考えていました。

知的財産のことなんて、別に気にすること無いって。。。

 

 ただ、御社は大手と対等であるといえますか?

 

大手から受注しているその仕事、対等な契約の下、成立した仕事ですか?

 

例えば、 客先から言われた通りの仕様になるように、頑張って工夫して何とか仕上げた製品があるとします。

客先は気に入って、コンスタンスに発注を出し始めました。

時は過ぎ、いつの頃からか、この客先から製品の製造についての問い合わせが来るようになりました。

そして、何の疑いもなく製造方法を教えてしまいました。

その後、気づいたら受注がゼロ。

気になって人づてに聞くと、その客先が海外の安い工場でその製品を作っていることを知る。。。

 

多少変えてはいますが、実際にあった話です。

 

もう一つ。

例えば、新しい製品を開発し、新しい顧客を開拓すべくいろんな場所へ出向き、その製品の良さ、どのような技術を使用しているか等をアツく説明します。

お客さんは気に入ったように、いろいろと質問をします。どんな技術で、どのようになっているのかを細かく。。。

こちらは相手が気に入っていると勘違いして、質問の全てに回答します。

 後日、その客が同じような製品を作って販売。しかも、相手は特許権を取得しており、差し止めと損害賠償の請求が来る。

こちらが先に開発したと無効審判したりしたが、結局うまくいかず、製品は差し止め、回収、そして損害賠償の支払いと、せっかくの新製品が。。。

 

かなり誇張している部分はありますが、絶対にないともいいきれないですよね。

 

前半の話は、ノウハウ開示をしてしまったために起きた問題です。

予め契約書を交わしていたり、ノウハウ開示の際には秘密保持契約を交わすなどの対応をすることで防ぐことができた事案です。

また、予め特許権を取得しておけば、その特許権を利用した受注の交渉もできたでしょう。

 

後半の話は、やたらめったら核心的な部分の話をしないことが必要です。けど、営業担当って、けっこうしゃべっちゃうんですよね。。。

それ以前にちゃんと特許を取得しておけばよかったって話です。権利取得とまでいかなくても、少なくとも出願が完了していただけでも防げた事案です。

例えば、製品説明の資料に「特許出願中」という文字があるだけでも、他社をけん制することができます。つまり、相手が同じような技術を用いた製品を作らないように気を付けるのです。

これは相手が大手であっても中小であっても同じです。

 

このように、知的財産を少し意識することで、防ぐくことができる問題はあります。

費用が高いので、特許を取りまくる必要はなく、ノウハウの秘匿を上手く活用することで、できることはたくさんあります。

これは特許事務所では教えてくれません。

 

ですから、気になる方は、info@seieisha.jpまたはこちらまでお問合せ下さい。

 

多くの特許事務所が教えてくれない知的財産の活用方法を教えます

 

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国家資格である知的財産管理技能検定を受けてみませんか?

あまり知られていないですが、知的財産管理技能士は国家資格(名称独占)です。

国家試験 知的財産管理技能検定 ホーム

 

弁理士ほどの深い法律知識はありませんが、通常の業務として知的財産をどのように扱うのか、どういう種類があって、どのような要件を満たせば権利となるのか、といった基本的な知識を身に着けることができます。

 

特許を取っただけでは売上アップできませんが、きちんとした知識を持つことで、どのように経営に活かせばいいのかが分かります。

 

また、コンサルタントのみなさんは、クライアントの技術のどこら辺が特許になり得るのか、どこまでを特許にして、どこまでをノウハウとして秘匿するのか、どうしたら特許が取れるのか、適切な助言をできているでしょうか?

特許については、実際に経験をしたことがないと公開する部分とノウハウで秘匿する部分の区別が難しいと思います。

 

そこで、新しいサービスとして、単なる知的財産管理技能検定に合格するだけの知識のみではなく、実際の実務にすぐに使えるような知識まで含めた個別コンサルを始めます。

資格の学校は試験に合格する知識のみしか得ることができません。

私が提供するサービスは試験に合格するための知識はベースとして必要なだけであって、それを如何に実務に活かすか、どういったところに活きるのかを、実務者だから提供できるのです。

 

・授業料

(1)知識ゼロからの知財業務(目安:3ヵ月~6ヵ月)

週1回個別指導(対面orSkype):2万円/月

週2回個別指導(対面orSkype):3万円/月

(2)・特許出願経験者or三級知的財産管理技能士相当の知識を有する者(目安:3ヵ月~6ヵ月)

週1回個別指導(対面orSkype):1万円/月

週2回個別指導(対面orSkype):1.5万円/月

※(1)、(2)のいずれもメールによる質問等は無制限です。

 

ご興味のある方は、info@seieisha.jpまたはこちらまでお問合せ下さい。

 

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知的財産を活用して事業拡大(特許編)

特許を使って事業拡大。

これをメインでコンサルティングをしているコンサルタント弁理士さんはいるのかな?

たぶん、ほとんどいないと思います。

 

商標に関しては、権利取得~活用までのサポートをしている弁理士さんはいます。商標専門の弁理士がいるくらいですからね。

 

では、特許を利用して売上アップ・事業拡大するためにはどうしたらいいのでしょうか。

分かりやすい事例でいうと、「下町ロケット」です。

物語の中では、全部品の自社開発を目指していた大企業が特許取得の際に中小企業の特許に阻まれて、中小企業は大企業に対して交渉し、その部分のみをその中小企業が請け負うことになりましたよね(間違ってたらごめんなさい)。

 

この物語で大事なのは、この中小企業が「特許」のみならず「ノウハウ」も活用しているということです。

 

具体的に、どのような活用方法なのかについて、個人的な視点から説明します。

 ここで、説明しやすいように、大企業をA社、中小企業をB社とします。

 

まず、A社がB社を知ったきっかけは、特許の権利化過程で特許庁から通知された拒絶理由において、先行文献として挙げられた公報がB社のものでした。

B社の公報を見てA社では、B社の発明を回避するための開発時間が無いことから、B社の有する特許の買い取りを持ち掛けます(億単位です)。

※通常は、B社の発明を回避できるような開発をすればいいのですが、この物語の中では、開発期限が定められているようで、A社が回避不可と判断しています。

 

この特許買い取りを受諾するか否かについては、経営判断になりますが、B社の社長はこの発明に対して思い入れが強く、買い取りのみならず、実施権(特許の使用許可)も断っています。

そして、ここからA社との交渉が始まります。

 

<ポイント1>

・B社が有利な特許を取得していたことから、A社との交渉が始められた。

・B社が特許を取得していたから、名前の知られていないB社のことをA社が知ることができた。

・B社が特許を取得していなければ、素晴らしい発明であっても、ただの「趣味」として誰にも知られず、埋もれた状態となる。

 

A社との交渉の中で、B社はA社に対して特許製品の納品を持ち掛ける。そこで、B社は、特許製品を見せ、A社で製造するよりも精度の高い製品の作製が可能であることを見せる。

 A社の技術者はその精度の高さに感心し、特許製品の発注を決める。

 

<ポイント2>

・B社は、特許のみならず、その特許製品を作る過程でのノウハウを有しているため、精度の高い製品の作製が可能。

・ノウハウは機械で再現ができない手作業である。

 

最終的に、A社が特許権の買い取りを諦め、B社の特許製品を利用することとなった。

B社としては、独占的に受注が可能になった。

 

ざっくりではありますが、こんな感じ。

 

特許を取るだけでは売上アップにつながりません。

特許をいかに活用するかで市場を独占することができます。

逆に、市場を活性化させるために、他社に特許を使用させてその実施料(使用料)を得ることもできます。

 

どのように活用していくかは、経営戦略と密接に関係しています。

どのような活用ができるかを知りたい方は、info@seieisha.jpまたはこちらまでお問合せ下さい。

 

下町ロケット」を知らない方には分かりずらいかもしれませんが、特許を活用して売上アップ・事業拡大は可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

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知的資産経営と知的財産経営との違い

知的資産と知的財産の違いはご存知でしょうか。

 

どちらも経済産業省の管轄ではあるのですが、なんだか別物としてとらえられそうな感じです。

ってか「知的資産」と「知的財産」って言葉自体がどれだけ知られているのか。。。

 知的資産経営については、経済産業省が出しています。

知的資産・知的資産経営とは(METI/経済産業省)

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 ただ、「知的財産経営」というと、特許庁のみなんですね。

 

中小企業支援知的財産経営プランニングブック | 経済産業省 特許庁

 

どっちも経済産業省なんですが、どうも「知的資産経営」の方が力入っている感じ。

 

では、「知的資産」と「知的財産」は何が違うのか?

 

それは、「知的財産」は人が生み出す(創出する)モノであること。

「知的資産」は、「人」そのものの関わりを含む全体の目に見えない資産です。

「知的財産」は、知的資産に含まれる「人」から生まれるモノです。

特許や実用新案、意匠、商標はその中で権利として保護が可能なものの一例です。

著作権も「人」から生み出されるものですね。例えば、音楽、絵画、写真、小説、プログラムコード、設計図面等です。

 

そう考えると、実は「知的資産」と「知的財産」って対して違いが無いと思うんですね。

ただ、経営コンサルタント等のコンサルタントは、知らず知らずに「知的資産」の認識はしているんですけど、「知的財産」の認識は疎いかもしれません。

なぜなら、どういうのが「特許」になるのかを理解できていないことが多いですし、どこまでを「特許」として保護して、どこまでを「ノウハウ」として保護すべきかの適切な判断が難しいのです。

 

「知的資産」の中から「知的財産」を抜き出すスキルが必要です。

 

多くのコンサルタントができないスキルを私は持っています。

ですから、「知的資産」の中から「知的財産」を抜き出し、その「知的財産」をどのように活用して経営に活かしていくかをご提案することができます。

 

「知的資産」はどんな人、どんな会社にも存在します。

まずは、御社に眠る「知的資産」を見える化してみませんか?

 

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