実質０円で特許がとれる？
特許をとる際にどれくらいの費用が掛かるかご存知ですか？
ズバリ約１００万円です。
具体的には、出願時に３０～５０万円、審査請求時に約２０万円、特許庁からの応答時に約３０万円、登録時に約１０万円。
特許事務所に頼むと、これくらいは掛かります。
高いですよね。
そんな余裕は無い！
そう思う企業は少なく無いと思います。
でも、上記の費用が金融機関からの借入ではなく、国から受け取れるとしたらどうですか？
実質０円で特許がとれるなら、特許をとってみたいと思いませんか？
具体的には、教育休暇等制度導入、健康づくり制度導入、セルフキャリアドック制度導入、人事評価制度整備導入の４つを利用するだけで、権利化までの費用が得られるのです。他にも様々な助成金や補助金がありますので、組み合わせて特許以外でも経営に活用してみてください。
※助成金取得の要件については、社労士さんにお問合せ頂くか、社労士さんとのお付き合いが無い場合は、info@seieisha.jpまたはこちらからお問合せ下さい。
ちなみに、特許はたった１件だけであっても収益に繋がります。
例えば
・特許の“価値を伝えただけ”で、売上が〇〇〇万円アップした。
・複数の大手メーカーから新製品の共同開発や代理店契約のオファーを獲得した。
・大学との共同開発及び当該大学を中心とした地域に特許システムの導入が決まった。
などなど。。。
これらは、”たった１件”の特許で得られた効果です。
これだけのメリットがあれば、約１００万円を掛けて取得してもいいのではないでしょうか。
ただ、これだけのメリットを得るためには、ちょっとした工夫が必要です。
この工夫は特許事務所の弁理士に聴けばいいと思っていませんか？
多くの弁理士はこれらのメリットなんていちいち説明してくれませんし、気づいてすらいません。
これは、私が実際に特許事務所で勤務している経験からの実体験です。
もし、メリットが得られる特許の取得方法を知りたい方は、info@seieisha.jpまたはこちらからお問合せ下さい。
