人材不足に効く知的資産
建築・運輸業や飲食サービス業での人材不足がすごい。
士業さんを含めてコンサルの方と話をすると、この話が必ずと言っていいほど出てきます。
さて、人材不足について、どの企業でも給料アップ等の対策をしているようですが、なかなか成果に繋がらない様子。。。
そこで、「知的資産経営」やってみませんか？
そもそも知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことです。
詳しくは経産省のページをご覧ください。
一例として、私の知的資産を明示したレポートをご覧ください。ちなみにこのフォーマットは独自で作成したものではなくこちらでダウンロードできます。
ご覧頂くように、組織の概要とＳＷＯＴ分析（自社の強みや弱みと外部要因の分析）、目標設定ができます。
では、これをどのように人材不足解消に役立てたらいいのか。。。
まず、このレポートを作成する際に、自社分析を行います。
この時に、従業員の分析（年齢やその人の経歴、スキル、ノウハウ、経験年数等）を行います。これを行うことで、どのスキルの人材が必要なのか、どの年齢層の人材が必要なのか等を明確にします。
必要な人材が明確になってから、その必要な人材がいる場所がどこなのかを明らかにします。
例えば、飲食サービス業で若い人材が欲しいとするならば、FacebookやTwitter、LINEを使う方がいいですし、主婦層を狙うのであれば、無料で配布されている地域雑誌に広告を掲載するというように、募集の場所を変える必要があります。
業界や年齢層、資格関連で募集の場所を変えていくことで、より効率よく人材確保ができます。
でも、上記のことは既にやっているけど、全然集まらない、ってこともあります。
なぜでしょうか？
募集要項の文言についても変えてみましょう。
せっかく自社分析を行ったわけですから、その中で強みはどこか、特徴はどこか、こだわりはどこか等が明確になっています。この部分を訴える文言に変えてみましょう。
それでも、ダメな場合。
そもそも人材不足ですか？
経営課題として人材不足だと思っていたものが、実は作業効率が悪かっただけかもしれません。自社分析の際に、本当に人材不足なのかを検討してみましょう。
なお、人材確保で一番多いのは縁故だと思います。
欲しい人材を知っている人と知り合いになるというのも有効な手段ですね。
追伸
体力もあるし、大型免許持ってる人も多いからです。
特に、建設業では、オリンピックの後がとても不安な企業さんが多いです。そのため、人材確保についてもかなり悩んでらっしゃるようです。
だからこその元自衛官。
なぜか。
元自衛官の場合、予備自衛官になる人が多いのです。予備自衛官は年間５日間の訓練に参加が義務付けられています。その日程を考慮していただければと思います。
そして、３年後のオリンピック後については、予備自衛官から即応予備自衛官になればいいのです。訓練日数が年間５０日（たぶん）あります。
また、企業にとってのメリット↓もあります。
オリンピック後の需要の低下して勤務日数が減ったとしても、即応予備自衛官になることで、社員は訓練により体力を維持することが可能となり、かつ勤務日数の低下による給料の低下についても、自衛隊からの収入があるので、補填ができます。
お互いのメリットにもつながるかと思いますので、くわしくは、info@seieisha.jpまたはこちらからお問合せ下さい。
また、知的資産の活用についてセミナーを開催します。
8/17 17:30~19:30 大宮駅徒歩１分の場所。お申し込みは↓からどうぞ。
