知的財産を活用して事業拡大（特許編）
特許を使って事業拡大。
これをメインでコンサルティングをしているコンサルタントや弁理士さんはいるのかな？
たぶん、ほとんどいないと思います。
商標に関しては、権利取得～活用までのサポートをしている弁理士さんはいます。商標専門の弁理士がいるくらいですからね。
では、特許を利用して売上アップ・事業拡大するためにはどうしたらいいのでしょうか。
分かりやすい事例でいうと、「下町ロケット」です。
物語の中では、全部品の自社開発を目指していた大企業が特許取得の際に中小企業の特許に阻まれて、中小企業は大企業に対して交渉し、その部分のみをその中小企業が請け負うことになりましたよね（間違ってたらごめんなさい）。
この物語で大事なのは、この中小企業が「特許」のみならず「ノウハウ」も活用しているということです。
具体的に、どのような活用方法なのかについて、個人的な視点から説明します。
ここで、説明しやすいように、大企業をA社、中小企業をB社とします。
まず、A社がB社を知ったきっかけは、特許の権利化過程で特許庁から通知された拒絶理由において、先行文献として挙げられた公報がB社のものでした。
B社の公報を見てA社では、B社の発明を回避するための開発時間が無いことから、B社の有する特許の買い取りを持ち掛けます（億単位です）。
※通常は、B社の発明を回避できるような開発をすればいいのですが、この物語の中では、開発期限が定められているようで、A社が回避不可と判断しています。
この特許買い取りを受諾するか否かについては、経営判断になりますが、B社の社長はこの発明に対して思い入れが強く、買い取りのみならず、実施権（特許の使用許可）も断っています。
そして、ここからA社との交渉が始まります。
＜ポイント１＞
・B社が有利な特許を取得していたことから、A社との交渉が始められた。
・B社が特許を取得していたから、名前の知られていないB社のことをA社が知ることができた。
・B社が特許を取得していなければ、素晴らしい発明であっても、ただの「趣味」として誰にも知られず、埋もれた状態となる。
A社との交渉の中で、B社はA社に対して特許製品の納品を持ち掛ける。そこで、B社は、特許製品を見せ、A社で製造するよりも精度の高い製品の作製が可能であることを見せる。
A社の技術者はその精度の高さに感心し、特許製品の発注を決める。
＜ポイント２＞
・B社は、特許のみならず、その特許製品を作る過程でのノウハウを有しているため、精度の高い製品の作製が可能。
・ノウハウは機械で再現ができない手作業である。
最終的に、A社が特許権の買い取りを諦め、B社の特許製品を利用することとなった。
B社としては、独占的に受注が可能になった。
ざっくりではありますが、こんな感じ。
特許を取るだけでは売上アップにつながりません。
特許をいかに活用するかで市場を独占することができます。
逆に、市場を活性化させるために、他社に特許を使用させてその実施料（使用料）を得ることもできます。
どのように活用していくかは、経営戦略と密接に関係しています。
どのような活用ができるかを知りたい方は、info@seieisha.jpまたはこちらまでお問合せ下さい。
「下町ロケット」を知らない方には分かりずらいかもしれませんが、特許を活用して売上アップ・事業拡大は可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。
