ものづくり補助金の公募が開始されました
ご確認ください。
募集期間は、平成２８年１１月１４日から開始で、平成２９年１月１７日までです。
まだ間に合います。
＜対象・補助について＞
【共通】
（１）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
（２）（第四次産業革命型のみ）「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」を行うこと。
詳しい内容については、 公募要領をよく確認してください。
なお、特許権取得のための費用も補助対象になるみたいなので、これまで特許出願したことないのであれば、一度ご検討してみてください。
まだ間に合うと思って油断しているとすぐに公募期間が終了してしまいます。
年末で忙しい時期ではありますが、申請を希望する場合には、今から準備を始めてください。
書面の作成期間については、１ヶ月を要すると思って準備をしてください。
小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました
補助金情報です。
小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました（METI/経済産業省）
募集期間は、平成２８年１１月４日から開始で、平成２９年1月27日までです。
まだ間に合います。
これは、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものだそうです。
＜対象・補助について＞
【一般型】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：50万円
100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
【熊本地震対策型】
対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：200万円
2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）
【台風激甚災害対策型】
対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：100万円
1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）
ぜひ、この機会に申請を出してみては如何でしょうか？
結局のところ、一番安く権利化するにはどうしたらいいの？
自社で出願しましょう。
特許庁費用のみで済みます。
つまり、特許出願の場合（請求項：５個）、以下の費用になります。
特許出願料：１４，０００円
審査請求料：１３８，０００円（３分の１の適用が受けられる場合、４６，０００円）
拒絶理由通知に対する応答：無料（ただし、補正により請求項が増えた場合はその増えた分の費用が必要になります）
特許料・登録料：９，３００円（３分の１の適用が受けられる場合、３，１００円）
合計：１６１，３００円（３分の１の適用が受けられる場合、６３，１００円）
では、これに対して特許事務所で丸投げした場合の費用はどれくらいでしょうか？
約１００万円です。
上記のように、特許事務所への依頼料が高いのには理由があります。
高いですね。
けど、自社で出願するにしても、書面をどう記載していいのか、出願ってどうやったらいいのか、特許庁から通知が届いたとしても何のことなのか、が分からないと思います。
自分で特許出願の書面を書くための本は市販されていますが、基礎的な部分が分からなければ、結局は分からずに終わります。
そこで、書面の書き方や出願の仕方の権利化業務から商品化、そのごの売り上げまでサポートするサービスを始めます。
ご興味のある方は、info@seieisha.jpまでお問い合わせください。
コンサルティング費用につきましては、個別に見積もりを出せていただきますが、権利化までのサポートについては、特許庁費用を含めても特許事務所へ依頼するよりもはるかに安くなります。
安い理由としては、御社の代理で書面の作成をするのではなく、あくまで御社で作成する書面のサポートだからです。
特許事務所では、権利化業務のみでその後の商品化や売り上げサポートまで行っておりませんし、他の経営コンサルタントは、権利化のサポートを行っておりません。
ご相談は無料ですので、お気軽にinfo@seieisha.jpまでお問い合わせください。
補助金で特許
先日、平成２８年度の補正予算が国会を通過し、１１月中にも、いわゆる「ものづくり補助金」の公募が予定されているそうです。
この「ものづくり補助金」ですが、「特許取得済み」や「特許出願中」ということが加点ポイントの一つとなり、より補助金を受けやすくなると書きました。
実は、この補助金は、特許取得費用も補助の対象になるようなんです。
どういうことかというと、
平成２７年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募要領に、
「試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等 の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得 に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的 財産権等取得に関連する経費」
と記載されており、今回の補助金でも対象になりそうなのです。
これ、大きいですよ。
基本的に日本国内の特許取得費用って助成金や補助金がほとんどないのですから。。。
前にも書きましたが、補助金申請の書類等、必要な書面はむちゃくちゃ多いので、早めの準備をしてください。
また、今まで補助金申請をしたことが無い場合は、支援機関にサポートしてもらうのがよろしいかと思います。
誰に相談したらいいか分からない、支援機関を知らない、という場合は、info@seieisha.jpからお問い合わせください。
提携する補助金申請についてのベテランをご紹介致します。
値下げをする必要はありません。
お客さんから言われた通りに値下げしたことありませんか？
赤字までいかなくても、十分な利益が出ない上に、値下げしても大量には買ってくれない。
結果として、赤字ギリギリ。
んでもって、さらに値下げを要求される。
そして、要求に応えられず、取引停止。
気づいたら、海外でむちゃくちゃ安くて同等の製品が販売されていて、お客さんはそれを買っている。
こういった事例は、多くはありませんが、値下げ要求に関しては、どの企業も経験しているのではないでしょうか？
もっと安くできない？
言われますよね。
でも、安くできない理由があるではないですか？
原材料、人件費、設備費等。。。。
でも、それはどの会社も一緒です。
そこで、付加価値として利用できるのが「特許権」です。
「特許権」があれば、付加価値として値下げをせずに強気に交渉ができます。
それに、相手側が海外から同じ製品を輸入したとしても、日本国内では特許権を持っている以上、その権利に引っ掛かる製品は日本国内で流通できません。
このように、権利の有無によっても、価値が大きく変わります。
そんな権利につながるモノなんて無いって思うこともあるかと思います。
今まで権利について考えたこと無いのなら、権利につながるモノはご自身では見えません。
外部の人間、この場合、特許にかかわる人間が見る必要があります。
もし、付き合いのある特許事務所があればそちらに相談ください。
もし、特許事務所と付き合いが無い場合は、info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。
平成28年度補正予算が成立したようです。
一通り確認しましたが、今回の補正予算についていくつかポイントがあります。
平成28年度経済産業省関連第2次補正予算の概要（METI/経済産業省）
（１）ＡＩ（人工知能）
最近よく耳にする言葉ですね。
なんだか難しくて手が出せそうにないって感じはしますが、難しく考えなくても大丈夫ですよ。
お気軽にご相談ください。
（２）ＩｏＴ
これはかなり重要ポイントだと思います。
ＩｏＴ導入による補助金が期待大ですね。
ＩｏＴって言葉そのものも多くの人は難しく感じるかもしれませんがＡＩと同様、基本的には難しくありません。導入しやすいと思いますので、まずはご相談ください。
（３）災害
熊本地震など復興支援や、災害対策として、ドローンの活用があります。
元自衛官（現予備自衛官）としていえば、災害対策はご自身でやって頂くことが一番です。
自衛隊も派遣されますが、ドローンなんていう最新の設備は一切ございませんので、全て人海戦術です。
従って、予めこのような災害対策は自社で行っていただくのが最善の策といえます。
この点についても、かなり詳しくご説明できますので、お問合せ下さい。
以上のように、今年度の補正予算については、いくつかのキーワードが御座いますので、それぞれ分からないことがありましたら、ご相談しているコンサルタント等にお問合せ頂くか、info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。
変わった特許（２）
さて、変わった特許の第２弾です。
今回もちょっと変わった特許が出願されているので、紹介していきたいと思います。
特開２０００－１９７６６９：身体障害者専用自動車３台の新案及びその理念
かなりシュールですね。
審査請求までなされていますが、残念ながら、特許にはなっていません。
次は、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、ビートたけしと所ジョージの発明の出願です。
実際に商品化されているようです。
こちらも、残念ながら特許にはなっていないようです。
特許権は無くても売れるでしょうね。。。
有名人であれば、仮に権利化とならなくても売れるかもしれませんが、全国的に無名な一企業の場合は、やはり、特許権という権利があることで、他社からの信頼も得られて、売り上げアップを図ることができると思います。
検索する場合には、特許庁の検索サイトから好きに検索してみてください。
無料ですから、試してみましょう。
なお、検索結果でわからない項目がありましたら、info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。
