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新しいことを始めよう

知財経営って何?

結局のところ、一番安く権利化するにはどうしたらいいの?

自社で出願しましょう。

特許庁費用のみで済みます。

 

つまり、特許出願の場合(請求項:5個)、以下の費用になります。

特許出願料:14,000円

審査請求料:138,000円(3分の1の適用が受けられる場合、46,000円)

拒絶理由通知に対する応答:無料(ただし、補正により請求項が増えた場合はその増えた分の費用が必要になります)

特許料・登録料:9,300円(3分の1の適用が受けられる場合、3,100円)

合計:161,300円(3分の1の適用が受けられる場合、63,100円)

 

では、これに対して特許事務所で丸投げした場合の費用はどれくらいでしょうか?

 

約100万円です。

ip-management.hatenablog.com

 

上記のように、特許事務所への依頼料が高いのには理由があります。

 

高いですね。

 

けど、自社で出願するにしても、書面をどう記載していいのか、出願ってどうやったらいいのか、特許庁から通知が届いたとしても何のことなのか、が分からないと思います。

自分で特許出願の書面を書くための本は市販されていますが、基礎的な部分が分からなければ、結局は分からずに終わります。

 

そこで、書面の書き方や出願の仕方の権利化業務から商品化、そのごの売り上げまでサポートするサービスを始めます。

ご興味のある方は、info@seieisha.jpまでお問い合わせください。

コンサルティング費用につきましては、個別に見積もりを出せていただきますが、権利化までのサポートについては、特許庁費用を含めても特許事務所へ依頼するよりもはるかに安くなります。

安い理由としては、御社の代理で書面の作成をするのではなく、あくまで御社で作成する書面のサポートだからです。

特許事務所では、権利化業務のみでその後の商品化や売り上げサポートまで行っておりませんし、他の経営コンサルタントは、権利化のサポートを行っておりません。

ご相談は無料ですので、お気軽にinfo@seieisha.jpまでお問い合わせください。

 

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補助金で特許

先日、平成28年度の補正予算が国会を通過し、11月中にも、いわゆる「ものづくり補助金」の公募が予定されているそうです。

 

この「ものづくり補助金」ですが、「特許取得済み」や「特許出願中」ということが加点ポイントの一つとなり、より補助金を受けやすくなると書きました。

ip-management.hatenablog.com

ip-management.hatenablog.com

 

実は、この補助金は、特許取得費用も補助の対象になるようなんです。

どういうことかというと、

平成27年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募要領に、

「試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等 の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得 に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的 財産権等取得に関連する経費」

と記載されており、今回の補助金でも対象になりそうなのです。

 

これ、大きいですよ。

基本的に日本国内の特許取得費用って助成金補助金がほとんどないのですから。。。

 

前にも書きましたが、補助金申請の書類等、必要な書面はむちゃくちゃ多いので、早めの準備をしてください。

また、今まで補助金申請をしたことが無い場合は、支援機関にサポートしてもらうのがよろしいかと思います。

 

誰に相談したらいいか分からない、支援機関を知らない、という場合は、info@seieisha.jpからお問い合わせください。

提携する補助金申請についてのベテランをご紹介致します。

 

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値下げをする必要はありません。

お客さんから言われた通りに値下げしたことありませんか?

 

赤字までいかなくても、十分な利益が出ない上に、値下げしても大量には買ってくれない。

結果として、赤字ギリギリ。

 

んでもって、さらに値下げを要求される。

 

そして、要求に応えられず、取引停止。

気づいたら、海外でむちゃくちゃ安くて同等の製品が販売されていて、お客さんはそれを買っている。

 

こういった事例は、多くはありませんが、値下げ要求に関しては、どの企業も経験しているのではないでしょうか?

 

もっと安くできない?

 

言われますよね。

 

でも、安くできない理由があるではないですか?

 

原材料、人件費、設備費等。。。。

 

でも、それはどの会社も一緒です。

 

そこで、付加価値として利用できるのが「特許権」です。

 

特許権」があれば、付加価値として値下げをせずに強気に交渉ができます。

それに、相手側が海外から同じ製品を輸入したとしても、日本国内では特許権を持っている以上、その権利に引っ掛かる製品は日本国内で流通できません。

 

このように、権利の有無によっても、価値が大きく変わります。

 

そんな権利につながるモノなんて無いって思うこともあるかと思います。

今まで権利について考えたこと無いのなら、権利につながるモノはご自身では見えません。

外部の人間、この場合、特許にかかわる人間が見る必要があります。

もし、付き合いのある特許事務所があればそちらに相談ください。

もし、特許事務所と付き合いが無い場合は、info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。

 

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平成28年度補正予算が成立したようです。

一通り確認しましたが、今回の補正予算についていくつかポイントがあります。

平成28年度経済産業省関連第2次補正予算の概要(METI/経済産業省)

 

(1)AI(人工知能

最近よく耳にする言葉ですね。

なんだか難しくて手が出せそうにないって感じはしますが、難しく考えなくても大丈夫ですよ。

お気軽にご相談ください。

 

(2)IoT

これはかなり重要ポイントだと思います。

IoT導入による補助金が期待大ですね。

IoTって言葉そのものも多くの人は難しく感じるかもしれませんがAIと同様、基本的には難しくありません。導入しやすいと思いますので、まずはご相談ください。

 

(3)災害

熊本地震など復興支援や、災害対策として、ドローンの活用があります。

自衛官(現予備自衛官)としていえば、災害対策はご自身でやって頂くことが一番です。

自衛隊も派遣されますが、ドローンなんていう最新の設備は一切ございませんので、全て人海戦術です。

従って、予めこのような災害対策は自社で行っていただくのが最善の策といえます。

この点についても、かなり詳しくご説明できますので、お問合せ下さい。

 

以上のように、今年度の補正予算については、いくつかのキーワードが御座いますので、それぞれ分からないことがありましたら、ご相談しているコンサルタント等にお問合せ頂くか、info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。 

 

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変わった特許(2)

さて、変わった特許の第2弾です。

 

今回もちょっと変わった特許が出願されているので、紹介していきたいと思います。

特開2000-197669:身体障害者専用自動車3台の新案及びその理念

かなりシュールですね。

審査請求までなされていますが、残念ながら、特許にはなっていません。

 

次は、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、ビートたけし所ジョージの発明の出願です。

特開2007-44440:アイアンクラブヘッド

実際に商品化されているようです。

こちらも、残念ながら特許にはなっていないようです。

特許権は無くても売れるでしょうね。。。

 

有名人であれば、仮に権利化とならなくても売れるかもしれませんが、全国的に無名な一企業の場合は、やはり、特許権という権利があることで、他社からの信頼も得られて、売り上げアップを図ることができると思います。

 

検索する場合には、特許庁の検索サイトから好きに検索してみてください。

特許情報プラットフォーム|J-PlatPat

 

無料ですから、試してみましょう。

なお、検索結果でわからない項目がありましたら、info@seieisha.jpまでお問合せ下さい。

 

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実際に東京都がしている支援

東京都ではありますが、実際に行っている支援があります。

<公社と東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が連携>〜知的財産評価融資制度(商品名:「知財のチカラ」)〜|東京都中小企業振興公社

 

公的機関と銀行が連携して中小企業の支援に乗り出しています。

 

本件については、東京都で行われていますが、知的財産を有する中小企業への融資については、特許庁が取り組んでいる施策になります。

知財金融ポータルサイト

 

意外にも色んなことをやっているので、ぜひ、ご活用ください。

 

もし、ご不明な点がありましたら、お気軽にinfo@seieisha.jpからお問い合わせください。

 

 

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特許は自分で実施しなくてもいいのです。

面白い記事を見つけました。

特許交渉を実らせた「不敢進寸」 -塩野義製薬社長 手代木 功【1】 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

 

中小企業の多くは良いアイディアがあっても、それをカタチにすることが難しい場合があります。

この場合、特許権だけを有して、実施が可能な企業に実施権を契約することで、その実施料を収入とすることが可能です。

 

 つまり、自社で製造・販売をしなくても収益を上げることができるのです。

 

良いアイディアがあったとしても、自社でその製品を設計・製造・販売するとなると、時間と人的労力と設備と、、、、大変ですね。

 

そこで、そういったモノがある他社にアイディア(特許の実施権)を提供することで、その手間を省くのです。

当該他社にとって有益なアイディアであれば、お互いにウィンーウィンの関係になるため、メリットがあります。

 

ここで、必要なこと。

それは、「契約」です。

 

これがしっかりしていないと、後々後悔することになりますし、お互いにウィン―ウィンになるような契約をしましょう。

 

 

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